超高齢化社会で空き家が急増？

近頃、空き家問題という言葉を耳にする機会が多くなりました。2013年の総務省調査によると全国の空き家数は約820万戸、全住宅の7戸に1戸が空き家という状況になっています。これが、2033年頃には空き家数2,150万戸、なんと全住宅の3戸に1戸が空き家になってしまうという民間予測も出ています。今後、団塊の世代を含めた高齢者は急激に増えていきます。それに伴い、空き家もどんどん増えてしまうのです。シニアの住宅問題は、本人だけでなく、子世帯からも心配の声が増えています。

家屋の老朽化や庭の管理などで「高齢の父母は苦労しているようだ」「配偶者が亡くなって広い家に残された親一人住まいが心配だ」などといった心配はさることながら、老人ホームに移り住み、すでに空き家になっているケースも多くみられます。空き家の管理や活用は、法律や税制、物理的問題など素人では簡単に解決することができない問題が山積みです。

また、そのまま空き家として残ってしまった家を放置していると近隣から苦情がきたり、
環境に悪影響を及ぼしてしまう懸念もあります。平成27年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、行政からの指導を受けることもあります。