少子化の未来②

前回に引き続き少子化の未来予想図という中で、高齢化・人口減少する日本について考えてみたいと思います。

今年2019年は、来年東京オリンピック2020が開催されることからまだ活気にあふれているように見えます。

しかし「2025年問題」とも言われているように、団塊の世代が75歳以上となって一機に高齢化率・人口減少が本格的に到来します。厳密には内閣府調査によると、2024年にはすでに日本の人口は2015年に比べて390万人減って75歳以上は490万人増え約2121万人となる推計になっています。国民の３人に1人が65歳以上、

６人に1人が75歳以上となる未来がやってくるということです。このまま出生数が減ると、今後毎年150万人がなくなった場合、死亡数が出生数の2倍になる世界中でダントツの「超・高齢化大国日本」ということになるでしょう。

　ここまで推計を見ただけでも色々なことが懸念されます。今までは地方での高齢化が心配されていましたが

今後は首都圏でも急速に高齢化が進み人口減少に転じます。労働人口の高齢化・要介護者の増加・認知症患者の増加・社会保障費の膨張・空き家などの住宅問題等心配をあげたらきりがありません。

人口問題として「国の少子化対策」があまりにスケールが小さく遅かったという事実を感じずにはいられません。

若いご夫婦のＦＰ相談に乗っているとやはり給与収入に対する社会保険料の割合が高く可処分所得が低い現実があります。そこに首都圏は住宅費なども高い上、それぞれの奨学金の返済などが加わると本当に家を購入するか子供を一人にするか‥という狭い選択肢になってしまいます。

そもそも未婚率も1990年を境に上昇しており2015年版の厚生労働白書によれば男性は24.2％で4人に1人、女性は14.9％で7人に1人は生涯未婚という統計になっておりさらに今後も増えるでしょう。

　政府が進めている対策のキーワードは「外国人労働者」「ＡＩ」「女性」「高齢者」の４つです。中でも割合の高い「高齢女性」の活力を引き出す対策が重要なのではないでしょうか？　以前、82歳でシニア向けアプリを開発した女性プログラマーが称賛されたニュースがあったが、これから迫りくる時代に一人一人が考え知恵を絞り時間をかけて準備する必要があるでしょう。私にとって、その考えの一つは「働き続けること」です。