平成31年度税制改正の留意点①

先週土曜日はFP勉強会で平成31年度税制改正の留意点について講義を受講しました。これから住宅購入を検討される方にとって、所得税制で拡充される点があります。平成31年10月からの消費税引き上げに伴い、平成31年10月1日から平成32年12月31日までの間に居住した場合、住宅ローン減税の控除期間が3年間延長(10年➡13年)となります。

11年目から13年目までの各都市の控除限度額

①一般住宅➡以下のいずれか小さい額  a、借入金年末残高(上限4000万)の1%

                   b、建物購入価格(上限4000万)の3分の2%

②認定住宅(長期優良住宅)➡以下のいずれか小さい額  a、借入金年末残高(上限5000万)の1%

                           b、建物購入価格(上限5000万)の3分の2%

そもそもの物件価格の高止まり感がある中で、ライフプランの中の購入タイミングと資金計画が一番に重要ですが減税の拡大があることは大きいです。確定申告も簡素化される予定ですのでこれも気に留めておきたい留意点です。