新型コロナで収入減、住宅ローン返済が困難になったら？

世界を震撼させている新型コロナウイルスが続いている。気が遠くなりそうな事態であるが影響はこれからどんどんでてくるだろう。その影響の一つに収入減少により住宅ローン返済が難しいケースもあるだろう。私の所にも相談の連絡がはいっている。

フラット35を扱う住宅金融支援機構では、3つの返済方法の変更メニューが発表されている。「返済特例」は毎月の返済額を減らすことができる。総返済額は増加するが収入減に対応することができる。「中ゆとり」は一定期間返済額を減らすことができる。「ボーナス返済の見直し」は年2回のボーナス返済月の変更やボーナス返済の中止に変更できる。

「返済特例」について概要はHPにも発表されているが実質返済期間を最長15年（完済時年齢の上限80）まで延長でき、

またさらに現在失業中の方、収入が20％以上減少された方は元金据え置き期間の設定ができる。

民間の金融機関の住宅ローンについても何も相談せず、ただ延滞をしてしまうと優遇金利がなくなったり督促状が届いてしまう。まずは借入している金融機関に返済猶予の申し出をしよう。

住宅金融支援機構と同じように、返済期間を延ばし毎月の返済額減らすのか、金利だけを支払い元金据え置きにするのか、ボーナス返済の見直し、現状の収入の状況など何も言わず延滞するのだけは避けよう。以前の金融円滑化法のように支払猶予の

何かしらの措置が金融機関によって準備されているはずだ。