2020年4月から始まったフラット35の変更事項

2020年4月から、住宅金融支援機構の取り扱っているフラット35の借入制度が変更になっているのでこれからフラット35を申込む場合注意が必要だ。

ご存知の通り、フラット35は全期間固定金利の商品で各金融機関が代理店となって受付している。金融機関によって手数料や金利が若干違うのでどこの窓口を利用するかで金利が変わってくる。概ね平均1.25％位だろうか‥いずれにしても全期間固定なので

金利変動リスクを受けずに35年間借りることができるので安心なローンである。

制度変更の内容としてはまず第一に、総返済負担率を算定する借入金について、アパートローンや車のローン・教育ローンなどの

ほかの借入についても返済比率を計算する時に借入金として算定して計算されるということになる。

個々に年収から割り出す返済可能額から借入可能額を算定するが、その返済にはほかの借入分も考慮されるということである。返済比率に関して単に住宅ローンだけの返済だけではなく全体として見られるということになるので当然といえば当然なのだが、より多くは借りられない場合もでてくるかもしれない。

また第二、借換融資の場合以前は15年未満が取り扱い不可であったが15年未満であっても受けられるようになる。

現在は民間金融機関の変動金利住宅ローンを選ぶ方が圧倒的に多いが35年という長い借入の場合、住宅支援機構の存在も一通り説明することは大切だろう。