国交省が発表している民間住宅ローン実態調査にみる傾向とは？

平成31年3月に「平成30年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果」が国交省　住宅局から発表された。

新規貸出額も平成26年からずっと微増している。平成29年度も28年から比べると3787億円ぞうかしており、対前年度比4.7％増えている。そして貸出残高、今現在住宅ローンを返し続けている人の残高は1,540,342億円であり平成28年からは

微減している。

金利タイプ別の実績は、「変動金利」が50.7％と最も高く前年度より0.5ポイント増加している。それに対して「固定金利期間選択型」が31.2％、「全期間固定金利型」6.2％となっている。「固定金利期間選択型」では10年固定が63.8％と一番高い割合になっている。

よく住宅ローンの審査項目について聞かれるのだが、重要項目としては、①申込人の健康状態②借入時年齢③完済時年齢④担保評価⑤勤続年数⑥年収⑦返済比率⑧連帯保証などがある。それらを総合的に評価して審査されている。

ここで注意したいのはやはり変動金利である。変動金利は短期プライムレート＋１％と決められていて市場の調達金利で

2009年から変動していなくずっと低い金利のままになっているので、金利が変動する経験を10年以上経験していないのである。住宅ローンは20～35年と長いので借入する時の金利よりも返して続ける時の金利が重要になってくる。

不動産業者も逆さやにならないように誘導する銀行も変動金利を勧めてくる傾向もあるし、何と言っても金利がやすいので

毎月の返済額が安くなるので選びやすいことは確かなのだ。ただ今後の変動金利について注意が必要なのも確かだろう。